車検見積の項目を法定費用と工賃に仕分ける
見積書の項目を1行ずつ入力すると、法定費用(検査手数料・重量税・自賠責)か工賃・部品代かを仕分けます。法定費用は一次資料の金額と自動で照合します。
入力内容はこのブラウザにのみ保存され、外部には送信されません。
1. 車両の情報を入力
経過年数は、車検証に記載の初度登録(初度検査)年月から今回の車検日までで選びます。13年・18年の境目にあたる車両は、車検証の初度登録年月と今回の車検日を見て判定してください。
軽自動車は、受検日と車検証の初度検査年月の年から、13年経過車・18年経過車かを判定し、ここで選びます(エコカー減税対象車を除く)。下の表で判定できます。
| 受検日 | 18年経過車 | 13年経過車 | それ以外 |
|---|---|---|---|
| 令和7年11月1日〜令和8年10月31日 | 平成19年以前 | 平成20年〜24年 | 平成25年以降 |
| 令和8年11月1日〜令和9年10月31日 | 平成20年以前 | 平成21年〜25年 | 平成26年以降 |
| 令和9年11月1日〜令和10年10月31日 | 平成21年以前 | 平成22年〜26年 | 平成27年以降 |
「受検日」は今回車検を受ける日、初度検査年月は車検証に記載の「初度検査年月」の年です。令和8年11月1日(2026年11月1日)を境に該当する行が1行下にずれます。出典: 軽自動車検査協会「18年・13年経過年数表」(確認日2026-09-22)。
重量税は継続検査(2年)・自賠責は24ヶ月契約を前提に、離島以外の地域(沖縄県を除く)の金額で計算します。自賠責の基準料率は、保険期間の始期が2026年11月1日以降かどうかで変わり、この画面は表示日の日付で判定した料率を使います。出典は一次情報の出典を参照してください。
正しい法定費用(自動計算)
| 検査手数料 | - |
| 自動車重量税(2年分) | - |
| 自賠責保険料(24ヶ月) | - |
| 法定費用の合計 | - |
2. 見積書の項目を1行ずつ入力
見積書に書かれている項目名と金額をそのまま入力してください(例:「重量税」「印紙代」「ブレーキパッド交換」など)。使い方がわからない場合は、下のサンプルを試してください。項目名が業者ごとに違って見えるときは費目名の別名対応表で確かめられます。
入力内容はこのブラウザにのみ保存され、外部には送信されません。再度開いたときに続きから入力できます。
仕分け結果
車両情報を入力し、見積項目を追加すると、ここに仕分け結果が表示されます。
見積書を読むときの主なページ
見積を受け取ったあとの状況別、開くページの順番
| 状況 | 開く順番 |
|---|---|
| 初めて見積を受け取った | 1. 車検の見積書で確認する5点 → 2. 費目チェックリスト → 3. 法定費用早見表 → 4. 合計欄の読み方 |
| 複数の見積を比較中 | 1. 複数の業者の見積の見比べ方 → 2. 依頼先別の費目の違い → 3. 前回の見積との並べ方 → 4. 見積を保留して他社にも出すとき |
| 契約後に金額や項目が増えた | 1. 追加整備を勧められたときの確認の順番 → 2. 見積と請求の違いの確認 → 3. 引取り時に受け取る書類の確認 → 4. 公的な相談窓口 |
| 12ヶ月点検の見積を受け取った | 1. 12ヶ月点検の見積チェック → 2. 見積書の項目の読み方 → 3. 見積書の仕分け実例 → 4. 依頼前に用意するもの |
このサイトは、法定費用の内訳と整備項目に関する一般的な情報を提供するものであり、個別の整備の必要性や実施の可否を判定・保証するものではありません。整備項目に関する記載は、国が定める法定の合否基準ではなく、業界で言われる一般的な目安(出典・確認日つき)です。実際の整備の要否は整備工場にご確認ください。


