軽自動車の13年・18年経過の判定表（受検日別・初度検査年別の重量税）

判定の手順と、軽自動車検査協会の経過年数表

1. 車検を受ける日が、下の表のどの期間に入るかを確認します。
2. 車検証の「初度検査年月」の年を確認します。
3. 表で18年経過車・13年経過車・それ以外のどれに当たるかを決め、次の節の金額を見ます。

判定に使うのは初度検査年月の「年」だけです。月は見ません。表は軽自動車検査協会の「18年・13年経過年数表」の内容です。

重量税の金額（2年分）

エコカー減税の対象車は、この金額より更に減税された額になると軽自動車検査協会が案内しています。この表は、減税の対象にならない車の金額です。

初度検査年別の早見（令和8年11月1日をまたぐと金額が変わる車）

上の経過年数表を、初度検査年ごとに読み替えました。金額は自家用の2年分です。

• 令和8年11月1日をまたいで金額が上がるのは、初度検査が平成20年の車（8,200円から8,800円へ、600円増）と、平成25年の車（6,600円から8,200円へ、1,600円増）です。
• 1年後の令和9年11月1日には、同じように平成21年の車（600円増）と平成26年の車（1,600円増）の金額が上がります。
• 表のとおり、11月1日を過ぎるたびに、18年経過車と13年経過車の境の年が1年ずつ進みます。

平成19年以前と平成22年〜平成24年の車は、この表の期間内に金額が変わりません。平成27年以降の車は、令和10年10月31日までは「それ以外」です。

11月1日前後に車検を受けるとき

車検は、有効期間の満了日の2ヶ月前から受けられます。満了日が11月から12月の車は、受検日を10月31日までにするか11月1日以降にするかで、上の表の行が変わります。受検できる時期の数え方は、車検を受けられる時期と有効期間で確認できます。

自賠責保険料の改定も、2026年11月1日以後を保険始期とする契約から変わります。重量税と自賠責保険料の変更は別の決まりなので、自賠責保険料の改定で新旧の金額を確認してください。

このページの範囲と出典

ここで扱うのは、軽自動車の重量税が6,600円・8,200円・8,800円のどれになるかの判定です。普通車・小型車の13年超・18年超は別の税額表なので、法定費用早見表で確認できます。軽自動車を選ぶと同じ判定表が出る画面は、見積の項目チェックにあります。見積書の重量税の行がこの金額と違うときは、車検証の初度検査年月と受検日を整備工場に伝えて確認します。

個別の車の次回の重量税額は、軽自動車検査協会の継続検査のページが案内する「次回自動車重量税額照会サービス」でも確認できます。このページは、個別の車の税額を保証するものではありません。

出典（確認日2026-10-04）:

• 軽自動車検査協会「18年・13年経過年数表」https://www.keikenkyo.or.jp/Portals/0/files/inspection/continuation/0000057802.pdf
• 軽自動車検査協会「継続検査（車検）」の「自動車重量税（2年間分）の金額」https://www.keikenkyo.or.jp/inspection/continuation.html