法定費用に関わる用語（業者による違いがない）
検査手数料
車検（継続検査）を受ける際に、国（検査登録印紙）と自動車技術総合機構・軽自動車検査協会（自動車審査証紙）に納める手数料。車両区分（普通車・小型車・軽自動車）によって金額が決まっています。一次情報の出典参照。
自動車重量税
車両の重量に応じて課される国税。車検の際に、次の車検までの期間分（継続検査は通常2年分）をまとめて納付します。エコカー減税対象車かどうか、初度登録から13年・18年を超えているかによって税率が変わります。
自賠責保険料（自動車損害賠償責任保険）
すべての自動車に加入が法律で義務付けられている強制保険の保険料。車検の際に、次の車検までの期間（継続検査は通常24ヶ月）分をまとめて支払います。
法定費用
検査手数料・自動車重量税・自賠責保険料の3つを合わせた呼び方。金額は法律・制度で決まっており、どの業者で車検を受けても同じです。
保安基準適合証
指定を受けた民間工場（指定工場）が、車両が国の保安基準に適合していることを確認して発行する書類。この書類を提出することで、運輸支局での現車提示・検査を省略できます。見積書に「保安基準適合証発行」という項目がある場合、指定工場での車検であることを示します。
OSS申請（ワンストップサービス）
自動車の新規登録・変更登録・継続検査などの手続きを、インターネット上で一括して行える電子申請システム。OSS申請を使うと、窓口申請より検査手数料が安くなる場合があります。
工賃・部品代に関わる用語（業者ごとに異なる）
車検基本料（車検代行手数料）
車検を代行する業者が請求する基本的な作業費用。点検、書類作成、運輸支局への持ち込み等の手続きに対する対価で、金額は業者ごとに異なります。
点検整備費用
車検に合わせて行う点検・整備作業に対する工賃。法定費用ではなく、業者ごとに設定されています。
代行手数料
車検の手続き（申請書類の作成、運輸支局への提出等）を代行することに対する手数料。車検基本料に含まれている場合と、別項目で請求される場合があります。
車検の種類に関わる用語
継続検査（いわゆる「車検」）
既に登録されている自動車が、引き続き保安基準に適合しているかを確認する検査。新車の場合は初回が登録から3年後、以降は2年ごとに受ける必要があります。このサイトの法定費用計算は、この継続検査を前提にしています。
新規検査
新車の購入時など、まだ登録されていない自動車を新たに登録する際に受ける検査。法定費用の金額体系が継続検査とは一部異なります（一次情報の出典参照）。
12ヶ月点検（法定点検）
道路運送車両法第48条に基づき、自動車の使用者に義務付けられている定期点検（罰則規定はなし）。車検（継続検査）とは別に、年1回受けることが求められています。このサイトの対象範囲外です。