更新履歴
| 2026-09-22 | 自賠責保険料の基準料率を、保険期間の始期が2026年11月1日以降の契約から新料率（2026年4月30日届出）に切り替え |
| 2026-09-22 | 軽自動車（自家用）の自動車重量税を、13年経過車・18年経過車の金額（軽自動車検査協会の経過年数表に基づく）に対応 |
| 2026-10-08 | 全ページの外部リンク122件の応答を確認（切れ・移転はなし） |
公開日は2026-09-07です。各金額の一次資料の確認日は、下の節の出典リンクに記載しています。
検査手数料
| 普通自動車・小型自動車（継続検査・持込検査） | 関東運輸局「登録・検査手数料一覧表 令和8年4月1日現在」 wwwtb.mlit.go.jp（確認日2026-10-12） |
| 軽自動車（継続検査・持込検査） | 軽自動車検査協会「継続検査（車検）」 keikenkyo.or.jp（確認日2026-10-12） |
改定前後の金額は検査手数料の改定のページで比べられます。令和8年の各改定の日付は、令和8年の車検費用の改定を日付順に整理した表で並べて確認できます。
自動車重量税
財務省「自動車重量税の概要」（令和8年5月1日〜令和9年4月30日の制度、令和8年度予算額7,399億円）
mof.go.jp（確認日2026-10-12）
継続検査では、13年超・18年超の車にも「当分の間税率」が適用されます。ただし、エコカー減税対象車は除きます。
見積の重量税の行を車両重量・経過年数で照合する例（自家用乗用車・継続検査2年分）
重量税は、車両重量を0.5トン単位に切り上げた数、1年あたりの税率、車検期間の年数を掛けて決まります。財務省の資料の計算例（1.4トンの車は3単位、100円未満切り捨て）に沿った3件です。
| 例（車両重量1.5トン、継続検査2年） | 計算 | 見積の重量税の行 |
|---|---|---|
| 1. 初度登録から13年未満・エコカー減税対象外 | 3 × 4,100円 × 2年 | 24,600円 |
| 2. 13年超（18年超でない）・エコカー減税対象外 | 3 × 5,700円 × 2年 | 34,200円 |
| 3. 18年超・エコカー減税対象外 | 3 × 6,300円 × 2年 | 37,800円 |
- 1.4トンでも切り上げで同じ3単位なので、例の金額は1.5トンと同じです。1.5トンを超えると4単位になります。
- エコカー減税対象車は、継続検査では13年超・18年超でも本則税率（0.5トンあたり1年2,500円）です。1.5トンなら3 × 2,500円 × 2年で15,000円です。初回車検の免除はエコカー減税と初回車検の重量税で確認できます。
- 見積の金額がこの計算と大きく違うときは、車検証の車両重量と初度登録年月、エコカー減税の対象かを確かめます。廃車や還付の扱いは重量税の還付と廃車にあります。
- 軽自動車は車両重量によらず定額で、13年経過に当たらない車は2年分6,600円です。13年・18年経過の金額は軽自動車の13年・18年経過の判定表で確認できます。
税率と金額は上の財務省資料（確認日2026-10-14に該当の数字を照合）と同じです。自動車の種類や用途によって税額は異なります。
継続検査を受けられる時期は車検を受けられる時期と有効期間、点検整備記録簿の記号と見積書の行の対応は点検結果の記号の読み方にまとめています。
自賠責保険基準料率
損害保険料率算出機構「自動車損害賠償責任保険基準料率」2026年4月30日届出（2026年5月21日適合性審査終了。2026年11月1日以降に保険期間の始期を有する契約に適用）
giroj.or.jp 届出のご案内、基準料率表（PDF）（確認日2026-09-22）
損害保険料率算出機構「自動車損害賠償責任保険基準料率」2023年1月18日届出（2026年10月31日までに保険期間の始期を有する契約に適用）
mlit.go.jp（確認日2026-10-12）
新旧の料率と、車検でどちらが適用されるかは自賠責保険料の改定のページにまとめています。
整備・装備項目（法定基準あり）
| タイヤの溝の深さ（1.6mm以上） | 「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」第89条（2025年1月10日版） mlit.go.jp（確認日2026-10-12） |
| 窓ガラスの可視光線透過率（70%以上） | 同告示第39条（2025年6月17日版） mlit.go.jp（確認日2026-10-12） |
| 前照灯の視認距離基準（ハイビーム100m／ロービーム40m） | 同告示第120条（2025年6月17日版） mlit.go.jp（確認日2026-10-12） |
| 非常信号用具（発炎筒）のJIS D5711相当の性能基準 | 同告示第64条（2005年9月26日版） mlit.go.jp（確認日2026-10-12） |
| 制動装置（ブレーキ）の構造基準（2系統以上等、mm規定なし） | 同告示第93条（2008年7月7日版） mlit.go.jp（確認日2026-10-12） |
整備項目（一般的な目安・法定基準ではない）
一般的な交換時期や判断材料を掲載しています。対象は、ブレーキパッド、バッテリー、エンジンオイル、オイルフィルター、ブレーキフルード、LLCです。エアクリーナーフィルター、ワイパーゴム、スパークプラグ、タイミングベルト、ファンベルト、ATF、マフラーも扱います。
norico（運営: 株式会社IDOM、監修: 整備士ヒロ・2級整備士、記事更新日2022-07-25）
221616.com（確認日2026-10-12）
上記のnorico記事には、ファンベルト・ATF・マフラーの記載がありません。この3項目は、複数の整備業者による解説記事を基に、一般的な目安として別途記載しています。横断的な一次統計はありません。
点検・整備料金の統計
日本自動車整備振興会連合会「平成27年度国産自動車点検・整備料金実態調査」（無料公開の最終版。2015年度が最新）
jaspa.or.jp（確認日2026-10-12）
臨時運行許可（仮ナンバー）
道路運送車両法 第34条（臨時運行の許可）・第35条（許可基準等）
laws.e-gov.go.jp（確認日2026-09-22）
申請に必要なものの例（自治体ごとに異なります）: 国分寺市「臨時運行許可（仮ナンバー）」（更新日 令和7年3月10日）
city.kokubunji.tokyo.jp（確認日2026-09-22）
松戸市「臨時運行許可（仮ナンバー）について」
city.matsudo.chiba.jp（確認日2026-09-22）
市場参考値（車種別の車検費用平均）
楽天Car車検（2026年7月時点、基本料金+法定費用+追加整備込み）
car.rakuten.co.jp（確認日2026-10-12）