見積の法定費用の3行は、それぞれ別のものさしで決まる
| 見積の行 | 金額を決めるもの | 車検証で見る欄 |
|---|---|---|
| 自動車重量税 | 自動車重量税法第7条は、乗用自動車以外の自動車について車両総重量を基準にしています。車両総重量が1トン以下なら定額、1トンを超えると1トン(端数を含む)ごとに加算する書き方です | 車両総重量 |
| 自賠責保険料 | 自賠責の基準料率は、このページでは貨物車の区分を確認していません。保険期間と金額の確認は自賠責保険料の改定と早見表で行います | 自動車の種別・用途(保険証明書と照らす) |
| 検査手数料 | 国土交通省の手数料一覧表は、普通自動車・小型自動車・小型自動車(二輪)・大型特殊自動車の種別と、申請の種類で金額を示しています。重さの欄はありません | 自動車の種別 |
重量税の「車両総重量」は、自動車重量税法第7条第2項で、車両重量と最大積載量と、55キログラムに乗車定員を掛けた重さの合計と定められています。見積書の重量の数字が、車検証の車両総重量と同じかどうかを先に見ます。乗用車で使う車両重量とは別の数字です。
重量税の税額そのものは、条文の本則の区切り方だけを確認しました。財務省の資料は、本則税率と「当分の間税率」を別の列で示し、バスやトラックは車種や車両重量で税額が異なると書いています。実際に見積へ出る額は貨物車の区分を車検証で確かめたうえで、運輸支局や整備工場に確認します。このページでは金額を示しません。
車両総重量8トン未満と8トン以上で変わる点(自家用の貨物車)
| 比べる点 | 車両総重量8トン未満 | 車両総重量8トン以上 |
|---|---|---|
| 車検(自動車検査証)の有効期間 | 初回2年、2回目以降1年 | 初回も2回目以降も1年 |
| 定期点検の周期 | 普通・小型の貨物車は6か月ごと(点検基準による) | 3か月ごと(道路運送車両法第48条第1項第1号) |
| 見積に出る法定費用の頻度 | 2回目以降は1年ごと | 毎回1年ごと |
有効期間は道路運送車両法第61条です。貨物の運送の用に供する自動車(検査対象軽自動車を除く)は1年で、初めて交付する場合だけ、車両総重量8トン未満の貨物の自動車は2年になります。8トン以上にはこの例外がないため、初回から1年です。
点検の周期は、同法第48条第1項が、自動車運送事業の用に供する自動車と車両総重量8トン以上の自家用自動車などを3か月と定めています。営業ナンバーの貨物車は、重さにかかわらず3か月の区分に入ります。8トン未満の自家用貨物車の周期と別表は貨物・商用車の車検見積で乗用車と変わる項目に並べています。
見積書と読み合わせるときの注意
- 車検が毎年になると、法定費用の行も毎年出ます。重量税は有効期間に応じて課税されるため、期間が1年か2年かで見積の金額が変わります。期間は車検証の有効期間の満了日と、前回の交付年月日から確かめます。
- 検査手数料は重さで変わりません。手数料の行が乗用車と同じ区分の金額なら、不自然とは言えません。手数料の改定は検査手数料の改定(令和8年4月1日)に、改定前後の金額を並べています。
- 車検を受ける時期は、有効期間の満了日で決まります。1年ごとの車両は、満了日の前に受ける場合の扱いを車検を受けられる時期と有効期間で確かめます。
- 整備の要否は判定しません。タイヤ・ブレーキ・エア系統など大型車の整備項目の金額は車の使い方で大きく変わります。項目名の意味は見積の項目別の説明で調べ、交換の目安は法令の基準ではなく、整備工場やメーカーの案内によることを確かめます。
金額の考え方を行ごとに確かめるには車検の法定費用の一覧と、見積書の金額は誰が決めるかが使えます。ディーゼル車の項目はディーゼル車の車検見積に出る項目と定期点検基準の対応にあります。
よくある質問
Q. 大型トラックの車検見積の重量税は、何を見て確かめますか。
車検証の車両総重量です。自動車重量税法第7条は、乗用自動車以外の自動車の税額を車両総重量を基準に定めています。見積書に書かれた重量が、車検証の車両総重量と一致しているかを先に確かめます。
Q. 車両総重量8トンの前後で、車検の期間はどう変わりますか。
自家用の貨物車は、8トン未満が初回2年で2回目以降1年、8トン以上は初回から1年です。道路運送車両法第61条にもとづきます。
Q. 検査手数料は、大型トラックだと高くなりますか。
国土交通省の手数料一覧表は、自動車の種別(普通・小型・二輪・大型特殊)と申請の種類で金額を分けていて、車両総重量の欄はありません。金額は検査手数料の改定のページで確かめます。
このページでできること・できないこと
ここで示しているのは、法令と国の資料に書かれた区分の読み方です。重量税と自賠責保険料の貨物車の金額、個別の車の整備の要否、見積書の金額の妥当性は判定しません。
出典(確認日2026-10-16):
- e-Gov法令検索「自動車重量税法」第7条https://laws.e-gov.go.jp/law/346AC0000000089
- e-Gov法令検索「道路運送車両法」第48条・第61条https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000185
- 財務省「自動車重量税の概要」https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/131.pdf
- 関東運輸局「登録・検査手数料一覧表 令和8年4月1日現在」https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/content/000109105.pdf