不合格後の見積は、調整・バルブ・ユニットの3種類の行に分けて読む
ヘッドライトの検査は、2024年8月1日からロービーム(すれ違い用前照灯)での測定に完全移行しています。不合格のあとに出る見積の行は、おおまかに次の3種類です。どの作業が必要かは、このページでは判定しません。原因の見立てを、見積を出した整備工場に聞くための整理です。
| 見積書の行(例) | 読み方 | 確認すること |
|---|---|---|
| 光軸調整(ヘッドライトの向きの調整) | 照射の向きのずれを直す作業の費用。国土交通省の案内は、照射光線が走行時の振動等でずれていくため車検で定期的に検査する、と説明している | 調整だけで済む見立てか、ほかの行と一緒に出ているか |
| バルブ(球)の交換 | 案内には「相性の悪いバルブに交換」が不適合の原因の例として挙がっている。社外のLEDやHIDに替えている車では、この行が出ることがある | 純正品か社外品か、球代と工賃が分かれているか |
| ヘッドライトユニット(灯器一式)の交換 | 案内には「レンズ面のくもり」「内部リフレクタの劣化」が原因の例として挙がっている。これらはバルブ交換では直らないため、灯器ごとの交換や修理の行になることがある | 磨き・修理など、ユニット交換以外の見積も取れるか |
案内には「整備・調整には費用がかかります。料金は自動車整備工場等にご確認ください」とあります。金額は法令で決まっておらず、依頼先ごとに違います。このページでは費用の目安は示しません。
ロービーム測定の対象と、変わった点
- 完全移行の日:令和6年(2024年)8月1日から、すれ違い用前照灯(ロービーム)での審査に完全移行しました。
- 測定の対象:平成10年9月1日以降に製作された自動車です。二輪車、側車付二輪車、大型特殊自動車、トレーラは除かれます。
- 測定する理由:案内には、国際的にもロービームで計測されていることを踏まえて導入した、とあります。
見積書と読み合わせるときの注意
- 不合格の原因を先に聞きます。向きのずれ、レンズやリフレクタの劣化、バルブの相性では、見積の行が変わります。原因が書かれていない一式の行は、内訳を確かめます。
- 法定の合否基準と業者の目安を分けます。検査での合否は、保安基準と審査事務規程の基準で決まります。「年数が経っているので交換」といった提案は、法定の基準ではなく業者の目安です。灯火の基準は灯火類の提案と見積の行の仕分けにあります。
- 再検査の費用は別に確認します。同じ検査日のうちに直して再検査を受ける場合の手数料は、再検査の費用と期限にあります。
- 法定費用ではありません。調整・バルブ・ユニットの行は、検査手数料・重量税・自賠責保険料とは別の整備の費用です(車検見積書の費目チェックリスト)。
よくある質問
Q. ロービームでの測定になって、ヘッドライト検査は何が変わりましたか。
中部運輸局の案内によると、令和6年(2024年)8月1日からすれ違い用前照灯(ロービーム)での審査に完全移行しました。ロービームでの計測の対象は、平成10年9月1日以降に製作された自動車(二輪車、側車付二輪車、大型特殊自動車、トレーラを除く)です。
Q. ヘッドライトが不合格になると、必ず交換になりますか。
このページでは判定しません。国土交通省の案内は、くもったレンズ面、劣化した内部のリフレクタ、相性の悪いバルブへの交換などを不適合の原因の例に挙げており、原因によって見積の行が変わります。どの原因に当たるかを、見積を出した整備工場に確かめます。
Q. ヘッドライトの調整や交換の費用は、法定費用ですか。
法定費用ではありません。検査手数料・重量税・自賠責保険料とは別の整備の費用で、国土交通省の案内も料金は自動車整備工場等に確認するよう書いています。
このページでできること・できないこと
ここで示しているのは、ロービーム測定への移行の概要と、不合格後の見積の行の読み方です。個別の車の不適合の原因、調整・交換の要否、見積金額の妥当性は判定しません。光度や光軸の測定値の基準は、このページでは確認していません。
出典(確認日2026-10-21):
- 国土交通省 中部運輸局「令和6年8月1日からすれ違い用前照灯(ロービーム)審査に完全移行します」https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/gian/gijutsu/surechigaikeisoku.pdf
- 自動車技術総合機構「審査事務規程 7-66,8-66 すれ違い用前照灯」https://www.naltec.go.jp/publication/regulation/hbh5ss0000002mk7-att/gtg5d20000002k47.pdf
このサイトは、車検の見積に関する一般的な情報を提供するものであり、個別の車の点検整備の要否を判定・保証するものではありません。実際の扱いは整備工場と国土交通省の案内でご確認ください。