車検整備付き中古車の見積で、整備費用と法定費用が分かれる行

中古車の見積書で、整備の費用が車両価格に含まれる行と、法定費用として別に出る行を、公取協の表示ルールの案内で仕分けます。

車検整備付きとは

「車検整備付き」は、中古車の表示では「定期点検整備付き」に当たる表示です。公取協の案内では、この表示をした車は、定期点検整備の費用を車両価格に含めて表示することになっています。見積書では、整備の費用が車両価格の側に入り、自賠責保険料・自動車重量税・検査の証紙代などの法定費用は諸費用の側に別に出ます。

見積書の行は、車両価格に含まれる整備か、別に払う法定費用か

中古車の表示ルールを決めている自動車公正取引協議会（公取協）の案内では、「車検整備付き」に当たる「定期点検整備付き」と表示した車は、定期点検整備の費用を車両価格に含めて表示することになっています。一方、自賠責保険料・自動車重量税・検査の証紙代などの法定費用は、車両価格ではなく「諸費用」の側に入ります。見積書では、整備の行と法定費用の行が別の欄に出るのが基本です。

見積書の行（例）公取協の案内での分け方確認すること
定期点検整備（車検整備）の費用「定期点検整備付き」なら車両価格に含める。支払総額にも含まれ、商談時に別途請求することはできない見積に整備費用の行が別に出ていないか。出ているなら、表示が「定期点検整備なし」か、整備箇所が追加されたものか
自賠責保険料諸費用（保険料）。月割で算出する（未経過相当額を含む）法定費用。自賠責保険料の金額は別ページ
自動車重量税諸費用（税金）。車検取得時に納め、月割はない法定費用。法定費用早見表で確認できる
自動車税（種別割）諸費用（税金に準じて扱うもの）。月割で算出する（未経過相当額を含む）購入時期で額が変わる。納税の確認も参照
検査登録の証紙・印紙代、車庫証明の証紙・印紙代諸費用（法定費用）実費の行か、代行費用と混ざっていないか
検査登録手続代行費用、車庫証明手続代行費用諸費用（登録等に伴う費用）。車両価格には含められない自分で手続きをすれば不要になり得る行
納車準備費用・納車前の洗車や車内清掃など車両価格に含めるべき費用で、諸費用として別に請求できない見積にこの名前の行があれば、公取協の案内と照らして販売店に確認する

この表の分け方は、公取協の「支払総額」の案内と問い合わせ集（FAQ）に書かれたものです。公取協の規約は業界団体のルールで、法律ではありません。加盟していない販売店は、この規約の対象外です。

「車検整備付き」「車検残りあり」「車検なし」で見積の行はどう変わるか

整備の内容は、点検基準の項目に沿って定期点検の項目一覧で見られ、作業の言葉の意味は見積書の作業の言葉にあります。見積書全体を行の種類で分ける手順は車検見積書の行の種類別ページ案内と費目チェックリストにあります。複数の販売店の見積を並べるときは複数の業者の車検見積の見比べ方も使えます。

よくある質問

「車検整備付き」なのに、見積書に整備費用の行が別に出ていてもよいですか。

公取協の案内では、「定期点検整備付き」と表示した車は整備費用を車両価格に含めるとされ、商談時に別途請求することはできないとされています。別の行が出ているときは、表示が「定期点検整備なし」ではないか、整備箇所が追加されたものではないかを販売店に確認する手がかりになります。

見積書の自賠責保険料や重量税は、車両価格に含まれていますか。

公取協の案内では、自賠責保険料・自動車重量税・検査登録の証紙代などは車両価格ではなく諸費用の側に入ります。見積書では整備の行とは別の欄に出るのが基本です。

「車検切れ」の車を「定期点検整備付き」と表示できるのはどんなときですか。

公取協の2024年10月の案内では、24か月点検が納車時までに実施され、その費用が車両価格に含まれている場合です。12か月点検を前提に「付き」と表示することはできないとされています。

このページでできること・できないこと

ここで示しているのは、公取協が公開している表示ルールの案内にある費用の分け方です。個別の販売店の表示が規約に適合しているか、見積書の金額が妥当か、整備が必要かどうかは判定しません。法定費用の金額は法定費用早見表から確認します。

出典（確認日2026-10-12）:

このサイトは、車検の見積に関する一般的な情報を提供するものであり、個別の車の点検整備の要否を判定・保証するものではありません。実際の扱いは整備工場と国土交通省の案内でご確認ください。