軽トラ（軽貨物）の車検の法定費用を見積の行で読む（自賠責・重量税・検査手数料）

軽トラの法定費用3行と金額（自家用・2年車検）

3行の合計は、持込検査で27,760円（18,660円＋6,600円＋2,500円）、保安基準適合証を提出する場合で27,360円（18,660円＋6,600円＋2,100円）です。見積書の合計から、この3行を引いた残りが、点検整備料・部品代・工賃などの整備側の費用です。

金額は自家用の軽自動車で、エコカー減税の対象にならない場合です。エコカー減税の対象車の重量税は、軽自動車検査協会が「更に減税された額」と案内しています。

軽トラだけが気をつける3点

1. 自賠責は軽乗用車と同じ金額

自賠責保険料の基準料率表では、軽自動車（検査対象車）は1つの行にまとまっていて、乗用か貨物かでは分かれません。軽トラの24か月は、軽乗用車と同じ18,660円です。普通車の貨物は区分が別なので、自賠責保険料の改定（新旧の早見表）で軽自動車の行を見ます。

2. 古い軽トラは重量税が高くなる

軽トラは長く使われるため、車検証の初度検査年から13年・18年を超えている車が多くあります。その場合の重量税は、6,600円ではなく8,200円または8,800円です。受検日が2026年11月1日をまたぐと、区分の境の年が1年進みます。自分の車がどの金額になるかは、軽自動車の13年・18年経過の判定表で、受検日と初度検査年から確かめられます。

3. 黒ナンバー（事業用）は重量税が別の金額

運送の仕事で使う黒ナンバーの軽トラは、事業用の区分で、重量税は5,200円・5,400円・5,600円です。見積の重量税の行が6,600円のままなら、車検証の用途が自家用か事業用かを工場に確かめます。自賠責の表の軽自動車の行は、自家用でも事業用でも同じ行に載っています。

見積書の行と法定費用の対応（架空の見積の例）

初度検査が平成30年の自家用の軽トラを、2026年11月10日に受検する架空の見積です。

• 法定費用の3行が上の金額と違うときは、受検日・初度検査年・自家用か事業用かを工場に伝えて、どの区分で計算したかを尋ねます。
• 検査手数料の行が2,500円より高いときは、検査手数料に工場の代行費用を足していないかを見ます。

車と見積は架空で、個別の見積の妥当性を判定するものではありません。

よくある質問

Q. 軽トラの車検の法定費用は、合計でいくらですか。

自家用で13年経過に当たらない車なら、27,360円〜27,760円です。内訳は、自賠責18,660円（24か月）、重量税6,600円、検査手数料2,100円または2,500円です。13年経過車は重量税が8,200円、18年経過車は8,800円になり、その分が増えます。

Q. 軽トラの自賠責保険料は、軽乗用車と違いますか。

違いません。基準料率表の軽自動車（検査対象車）は乗用と貨物で分かれず、24か月は新料率で18,660円、旧料率で17,540円です。

Q. 検査手数料が2,500円のときと2,100円のときの違いは何ですか。

軽自動車検査協会の検査場に車を持ち込んで受ける持込検査が2,500円、保安基準適合証を提出する検査（OSS申請を除く）が2,100円です。どちらも技術情報管理手数料400円を含みます。

このページの範囲と出典

ここで扱うのは、自家用の軽トラ（軽貨物）の車検で納める法定費用の3行です。車検の有効期間や点検の周期など、貨物車の見積で乗用車と変わる項目は貨物・商用車（4ナンバー・軽貨物）の車検見積にあります。普通車を含む法定費用の一覧は法定費用早見表です。